御所市議会 2021-03-10 03月10日－02号
仮に、未就学児の均等割を全廃した場合は、先ほどの６９万８，２５０円と、残りの２７９万３，０００円の合計３４９万１，２５０円が、市の追加負担となる積算となります。 これにつきましては、令和６年度に県内保険料水準の統一に向けて、先行して令和３年度から段階的に統一化が掲げられておりますので、御所市独自の減免は、なかなかそれを採用することは難しいと考えております。以上でございます。
仮に、未就学児の均等割を全廃した場合は、先ほどの６９万８，２５０円と、残りの２７９万３，０００円の合計３４９万１，２５０円が、市の追加負担となる積算となります。 これにつきましては、令和６年度に県内保険料水準の統一に向けて、先行して令和３年度から段階的に統一化が掲げられておりますので、御所市独自の減免は、なかなかそれを採用することは難しいと考えております。以上でございます。
消費税の増税は社会保障のためでなく、財務省は、後期高齢者医療の窓口負担を２％にする、風邪などの軽微な症状の受診には追加負担する。介護保険は軽度者を給付するから外す。児童手当の所得制限強化など全世代にわたる削減メニューが示されている。消費税に頼らない財源提案として、大企業や富裕層に応分の負担を求め、優遇税制を正せば財源は確保できる。 富裕層への優遇税制を是正し、また軍事費こそ削減すべきである。
今回も財務省は、財政制度審議会で後期高齢者医療の窓口負担を２割にする、風邪など軽微な症状の受診に追加負担をする、介護保険は、軽度者を給付から外す、児童手当の所得制限強化など全世帯に痛みを押しつけるものです。 大企業は、この５年間で純利益が２．３倍、超大株主の所有する株式の時価総額は５倍になっています。大企業、富裕層に応分の負担を求め、優遇税制を正せば財源は確保できるのです。
○３番（山田美津代君） 値上げは、私たち否決をさせていただいたので、そのままでいくということで、その部分は評価いたしますし、適正化とか予防医療に取り組むということで部長言っておられましたけれども、国の介護保険の改悪がそのまま盛り込まれた特別会計予算ではないかなと思いますので、受診時の窓口負担が少額だった人に追加負担を強いるとか、財政難を理由にした医療や介護のさらなる国民負担増を今、国は計画しています
かかりつけ医以外の受診した場合の追加負担をする。市販品類の類似の医薬品の保険給付を外す。７５歳以上の窓口負担を原則２割にする。いずれも２０１６年度末、つまり平成２８年度末に案をつくりまして、国会に出すというふうに予定しているそうでございます。
システム改修につきましては、国の財政措置が示されておりますものの、奈良市のみならず他の市町村でも大半のシステム整備において国が積算した額と実際に必要となる改修費との間に大きな乖離がありまして、実質的に市町村に多額の追加負担が生じている状況でございます。
厚労省は、市町村事業に上限を設けて、抑え込む方針についても、上限を超える場合は個別に判断するとして国が追加負担する考えも示しました。これも抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだとの市町村の要望に押されたものです。つまり、厚労省が具体的な案を出せば出すほど、当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされているのが実態です。
まず、市町村への移行ということになりましたら、今、社会保障審議会の介護保険の部会で言われておりますことは、事業費の上限を超える場合は、個別に判断するというふうに国の追加支援、追加負担も言われているようでございますけれども、こういう考えも示されたようでありますけれども、要は、しかし超過は例外的なもので上限が原則だと。
まず、議案第82号、平成25年度生駒市一般会計補正予算（第４回）につきましては、歳入歳出予算総額に8,380万7,000円を追加し、総額378億665万3,000円とするもので、障がい者支援事業費のほか、私立保育所児童数の増加に伴う負担金の増額、老人保健施設の改修工事、後期高齢者医療事業費における平成24年度分療養給付費負担金の精算に伴う追加負担等が主な内容でございます。
さらに、流域下水道事業費においては、国の１号補正を受けて県が事業内容を変更したことによる追加負担金を計上いたしております。 続きまして、歳入では事業費に対する地方債及び国庫支出金の増減額を計上し、あわせて繰入金を減額計上いたしております。 以上、簡単に下水道事業特別会計補正予算の概要を申し上げましたが、補正総額は１８６万円の減額となり、補正後の予算総額は１０億６，１０２万５，０００円であります。
また、延長保育の保育料の追加負担についても、一律の負担とできないでしょうか。 学童についての１回目の質問を終わります。 続きまして、市営住宅について質問させていただきます。 現在、24住宅、422戸の住宅があると承知しておりますが、中には、建物の構造上、耐用年数を経過しているであろうものが大半だと見ております。
続きまして、認第６号平成６年度香芝市五位堂駅前北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題として、理事者の説明を受けた後、委員から本事業は最終段階に来ているが、保留地が少ないなど財源の収支の見通しについて質され、本事業は当初予定とした一般財源等の持ち出しについては国庫補助金、または公団などの追加負担などがあり、若干ふえる程度でその中で処理できると考えているとの答弁がありました。